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一般社団法人のメリット・デメリット

一般社団法人のメリットとは

昨今、一般社団法人の設立がトレンドになっているようです。当事務所でも非常に多くのご相談を頂いております。一般社団法人の設立にはどのようなメリットがあるのでしょう?

①事業に制限がなく、短期間で事業を開始出来る

NPO法人などとは違い、事業目的について原則制限がないため、収益事業を行うことができます。また、登記のみで設立が可能なため、認証が必要なNPO法人を比較しても短期間で事業をスタート出来ます。

②手続きや運営が簡単

社員2名からで足り、設立に当たって官庁の許認可は不要であり、また、設立後も監督官庁がないため監督官庁への報告等の書類作成が不要です。

③株式会社と比べ費用負担が少ない

設立の時に財産は必要なく、基金制度を採用でき、出資金が不要で社員は一般社団法人の債務について責任は負いません。さらに、株式会社より設立時の登録免許税が安くなっています。(株式会社15万円、社団法人6万円)

④税法上のメリットがある

非営利型・共益活動型で一般社団法人を設立することにより、税金について一定のメリットを受けることが可能です。

⑤法人名義で銀行口座を開設したり不動産登記をすることができる

法人格がないと、代表者個人の名義で登記、銀行口座の開設をするため、団体と個人の資産の区分が困難になり、代表者が代わると団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。
また、団体名(任意団体)では契約を締結できないこともあります。
そのため契約締結を個人名ですると当該個人が責任を負う恐れもあります。
法人格取得により、上記懸念事項をクリアーに出来ます。

⑥国や地方自治体と契約する場合に有利

国や地方自治体と契約する場合、株式会社や合同会社よりも一般社団法人の方が有利と言えます。
行政機関が外部と契約する場合、営利法人よりも非営利法人の方が、契約し易いという面があるからです。

⑦法に定められた法人運営により組織の基礎がしっかりして、社会的信用が得られます。

社団法人にはこのような様々なメリットがあります。デメリットについても理解することが重要です。

一般社団法人のデメリットとは

①社会的信用力の面で弱い場合がある

社会的信用力の面であまりまだ知られていない上に、今までの社団法人のように認定法人ではありませんし、NPO法人のように認証もありませんので、社会的信用力に欠けると考えられます

②公益認定を受けるには高いハードルがある

一般社団法人で高い信用力を持たせたい場合、公益認定を受け、公益社団法人になる必要があります。
しかしながら、公益社団法人になるためには、高いハードルがあるため、非常に困難な要件を備える必要があります。

③利益の分配はできません

非営利法人のため、利益を構成員に分配することはできません。これはNPO法人と同様です。
ですので、利益の分配を考える場合、株式会社や合同会社の方が向いていると言えます。

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