忙しくて時間が無い、面倒なことは全て任せたい方、その手間と時間を本業に専念したいという方におすすめです。

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今後の事業計画や団体の目的に最適な法人を選ぶ参考にしてください。

これらを全て作成するには多くの手間と時間が必要です。

「一般社団法人設立書類作成プラン」では一般社団法人設立に関する書類を全て作成いたします。

お客様は定款認証手続き、設立登記申請を行うだけです。

書類を何度も書き直したり、役所に足を運ぶ手間と時間をできる限り本業に専念したい人向けのプランです。

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一般社団法人の設立手続の中で特に重要な書類となる「定款」を作成するサービスです。

お客様の行いたい事業の内容や法人の機関構成などを打ち合わせをさせていただき、定款を作成致します。

ご自身で本などで調べる手間や時間をかけずに、なるべく費用を抑えたい方におすすめです。

一般社団法人の定款作成＋認証サービス

上記のサービスに加え、公証役場での定款認証もセットにしたサービスです。

面倒な公証役場での手続きもまとめてお任せください。

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このようなお客様の声にお応えして、当サイトでは一般社団法人設立キットの販売をはじめました。

一般社団法人の設立に必要な書式（ワードファイル）を埋めていくだけで、一般社団法人設立に必要な書類が出来上がります。

当キットには、一般社団法人設立までの書類作成から登記の申請までの手順もご案内させていただいておりますので、ご自分で簡単に手続きをしていただくことができます。

購入してみたいけど自分で本当にできるか不安だという方もご安心していただけますよう、

無料でメールにてサポートさせていただきます。

費用をかけずご自身で手続きをしたいという方に大変おすすめなキットです。

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では一般社団法人とＮＰＯ法人の違いは何でしょうか？

設立の目的や行おうとする事業に一番あっているのかよく検討が必要です。

まず大きな違いは一般社団法人が登記だけで設立できるのに対し、NPO法人は認可が必要だという点です。

そのため設立までにかかる期間が一般社団法人が1週間から2週間であるのに対し、NPO法人では数か月必要となります。

そして設立時の人数は一般社団法人が社員2名以上で設立できますが、 NPO法人は10人以上必要です。

また事業目的は一般社団法人は自由ですが、NPO法人はNPO法に定められている17種類のみになります。

以下、表にまとめてみました。

設立後にすぐ行うこと

・税金関係の届出（税務署、都税事務所）

・社会保険関係の届出（人を雇用する場合）

・労働保険関係の届出（人を雇用した場合）

定期的に行うこと

・     事業報告書書類の提出

・     資産総額変更登記

・     税務申告

・     法人の都道府県民税＆市町村民税（均等割）の減免申請

変更した場合に行うこと

・     定款変更→運営していくうちに法人の実情変化や社会情勢の変化などにより、設立時の定款を変更する必要が出てきます。

・役員変更→役員の氏名または住所(居所)に変更があった場合は、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません。「役員変更等届出書」は、役員の新任・再任・任期満了・死亡・辞任・解任・住所(居所)の異動・改姓・改名の場合に提出が必要です。

１.ＮＰＯ法人設立発起人会(設立メンバーで集まり協議。設立趣旨書、定款、事業計画書、収支予算書などの原案を作成)

２.設立総会の開催(設立当初の社員が集まり、法人設立の意思決定・作成した定款などを決議します。)

３.設立申請書書類の取り寄せ・作成

４.設立認証の申請(所轄庁へ設立認証書類を提出します。形式上の不備がなければ、書類は受理されます。)

５.広告・縦覧、所轄庁による審査(設立認証書類を提出後、2ヶ月間、一般に公開します。)

６.認証・不認証の決定

７.設立登記申請書類の作成

８.設立登記の申請(この申請を完了することにより正式なＮＰＯ法人となります。)

９.ＮＰＯ法人成立後の各種届出(法人成立後、関係官庁に各種の届出をする必要があります。)

１.設立認証申請書

２.定款

３.役員名簿

４.就任承諾及び誓約書のコピー

５.役員の住所又は居所を証する書面

６.社員のうち１０人以上の者の名簿

７.確認書

８.設立趣旨書

９.設立についての意思の決定を証する議事録のコピー

10.設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

11.設立当初の事業年度及び翌じ業年度の収支予算書

（1）NPO活動(特定非営利活動)を行うことを主たる目的とすること

（2）営利を目的としないこと

（3）宗教活動を主たる目的としないこと

（4）政治活動を主たる目的としないこと

（5）特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと

（6）社員が10人以上いること

（7）社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと

（8）役員法定員数（理事3人以上、監事1人以上）を満たすこと及び役員報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下であること

（9）暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者（”暴力団の構成員”という）の統制下にある団体でないこと